2025年05月30日

「内部通報制度を考える日」制定記念シンポジウム

ダイヤル・サービス株式会社は、この度一般社団法人日本記念日協会の認定を受け、「内部通報制度を考える日(6月1日)」を制定いたしました。
つきましては、「内部通報制度を考える日」制定記念シンポジウムを下記の通り開催いたします。
ぜひご参加いただき、様々な視点から発信されるご講演等を楽しみにご来訪いただきますようお願い申し上げます。

シンポジウムプログラム

6月1日は、「内部通報制度を考える日」~勇気ある気づき、一人ひとりの選択~

  1. 記念日登録証授与式
    一般社団法人日本記念日協会より登録証授与
  2. 基調講演
    「公益通報者保護法をめぐる最近の状況」
     郷原総合コンプライアンス法律事務所 弁護士 郷原信郎氏
    「通報とは市民社会を実現するための第一歩」
     元運輸会社社員 通報経験者 串岡弘昭氏
  3. パネルディスカッション
    弁護士、企業ご担当者、通報窓口相談員、通報者等、様々な立場の
    視点や経験から内部通報制度の活用についてディスカッションします。
    コーディネーター 遠藤輝好法律事務所 弁護士 遠藤輝好氏

セミナー概要

日程 2025年5月30日(金)13:30〜16:00(13時受付開始)
受講対象者 企業等のコンプライアンス担当部門の管理者、ご担当者
定員 150名 ※事前申し込み制
締切 2025年5月9日(金)※定員に達し次第お申込みを締め切らせていただきます。
参加方法 直接参加
会場:九段会館テラス2階「鳳凰」(東京都千代田区九段南1-6-5)
地図はこちら
研修講師
郷原信郎氏
1955年生まれ。弁護士(郷原総合コンプライアンス法律事務所代表)。
東京大学理学部卒業後、民間会社を経て、1983年検事任官。東京地検、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官等を経て、2006年退官。「法令遵守」からの脱却、「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスの視点から、様々な分野の問題に斬り込む。

名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、総務省顧問・コンプライアンス室長、関西大学特任教授、横浜市コンプライアンス顧問などを歴任。著書に『“歪んだ法”に壊される日本 事件・事故の裏側にある「闇」』(KADOKAWA)、『「単純化」という病 安倍政治が日本に残したもの』(朝日新書)など。

最新著書4月1日公刊『法が招いた政治不信』(KADOKAWA)
https://www.amazon.co.jp/dp/4046074906


串岡弘昭氏
1970年明治学院大学法学部卒業。
1974年に、就業先運輸会社が関係する闇カルテルを告発したことで、不利益取扱いを長く受け続ける。 2015年消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」委員に就任。

検討会を通じ通報制度が働く人にとって信頼されるものであってほしいとの氏の主張は、2022年施行の法改正に反映され、通報受付担当者に罰則付きの守秘義務を課し、保護対象者の拡大、即メディアへの通報が一部認められることになる。

『ホイッスルブローアー(内部告発者):我が心に恥じるものなし』(桂書房)


遠藤輝好氏
弁護士(遠藤輝好法律事務所)東京三会公益通報者保護協議会委員、専修大学法科大学院教授、中央大学法学部講師、同ビジネススクール講師等
2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員、2019年消費者庁内部通報制度認証の運営の在り方に関する有識者会議、国家公務員倫理審査会公務員倫理に関する懇談会等

〈最近の論文等〉
「公益通報者保護法―従事者守秘義務を中心として」(『法学セミナー』2023年1月号)
「不利益な取扱いの禁止が要請される「公益通報」とは何か-兵庫県のいわゆる「文書問題」を契機として-」(『白門』2025年春号)
受講代金 無料

研修コンセプト

6月1日を「内部通報制度を考える日」とし、様々な視点で考える場を作っていきます。本記念日を内部通報制度周知のために役立てていただければ幸いでございます。 

お問い合わせ

ダイヤル・サービス(株) CSRセミナー事務局
電話:03-6238-7101(担当:山戸・高田)

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お申し込みに際してのご案内

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