「公益通報者保護法改正のポイント」を公開しました

ダイヤル・サービスでは、この度、2022年6月施行の「改正公益通報者保護法（通称）※1」を企業のコンプライアンス担当者向けにわかりやすく解説した小冊子「公益通報者保護法改正のポイント（2022年改訂版）」を公開いたします。
※1正式名称「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和2年法律第51号）」

改正公益通報者保護法とは

2022年6月施行の「改正公益通報者保護法」は、国内の全事業者へ内部通報制度の整備を義務付け※2、守秘義務や通報者保護の徹底など、事業者のコンプライアンスへの取り組みを強く後押ししています。
この整備義務を適切に履行しない事業者は行政措置（報告・助言、指導もしくは勧告。従わない場合は行政罰※3や事業者名の公表）の対象となったり、公益通報者の守秘義務違反を起こした場合は刑事罰※4の対象になったりするなど厳罰化が進み、事業者はもとより企業担当者にも厳格な対応が求められる一方、具体的対応については情報が乏しく、今後の通報への対応に不安を覚える方も少なくないと推測されます。
※2　従業員300名以下の企業は努力義務
※3　20万円以下の過料
※4　30万円以下の罰金

企業担当者の不安を解消します

弊社は、企業担当者の不安解消を目的とし、弁護士の遠藤輝好氏のご協力のもと、法改正のポイント解説と具体的事例での守秘義務違反の内容検討および2022年1月25日に当社にて実施した「第33回CSRセミナー『コンプライアンス担当者の今後の課題と対応を考える Part.2』」で実施した「各企業の具体的な対応についての意見交換と質疑応答」の抜粋などをまとめた小冊子を作成し、当社HPを通じて希望者にPDFデータにて配布いたします。

小冊子目次

１）公益通報者保護法のポイント【法律の内容について】　遠藤輝好氏
２）従事者守秘義務違反の事例検討　遠藤　輝好氏
３）改正法への企業の対応Q＆A（第33回CSRセミナーより）
４）コラム　ACBEE（コンプライアンス担当者の学びの場）　千賀瑛一氏
５）改正法について思うこと　濱田正晴氏
６）ダイヤル・サービスの外部窓口サービスの改正法への対応

配布方法

下記フォームに必要事項を入力の上、ダウンロードページにお進みください。

注意事項

・「公益通報者保護法改正のポイント（2022年改訂版）」（以下「本小冊子」といいます）のダウンロードは無料です。
・本小冊子の著作権は、ダイヤル・サービス株式会社に属します。
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