プロの電話相談員が従業員の通報や相談を
全てお聴きするサービスです
企業や組織の従業員を対象に、ひとつの窓口で「通報」と「相談」の両方を受け付ける外部通報・相談窓口です。多様化する悩みに経験豊富な相談員が傾聴の姿勢でお答えします。匿名性も高く、安心して通報・相談いただけます。
パワハラ防止法対策に対応
2022年4月に改正労働施策総合推進法（通称・パワハラ防止法）が施行され、企業は従業員の相談窓口設置などのパワハラ防止対策への取り組みが義務化となります。外部の相談窓口設置はパワハラ防止対策の一環として有効な手段です。
改正公益通報者保護法にも対応
2022年6月に施行される法改正で、従業員数300人を超える企業は内部通報に適切に対応するため窓口の設置が義務付けられます。300人以下の企業も努力義務とされています。内部通報受付窓口の整備・拡充などが求められ、企業の外部に設置することが適当とされています。
通報対応リファレンスコメントサービスをご用意
必要に応じて弁護士にコメントを求めることができるサービスを追加料金なしでご利用いただけます。企業担当者は、留意点やリスクのポイントを参照しながら対応にあたることができます。
※リファレンスコメントの提出は2営業日以内です。
※弁護士が個別ごとにアドバイスを行うものではありません
ディアログの特長
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01就業時間外にも対応。
電話、ウェブで受付就業時間後や土日など幅広い時間に対応。実名、匿名どちらでも通報・相談が可能です。通報・相談の受付は電話だけでなく、ウェブにも対応しています。
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02相談員は
カウンセリングの専門家通報・相談には、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、公認心理師などの有資格者が対応。プライバシーを守りながら、通報・相談者の主訴を整理し問題の解決の後押しをします。「聴く力」は契約企業様からも高い評価を頂いています。
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03翌日に
「報告書」を提出通報・相談が入った翌日に、個別報告書を提出。相談事実に加え、「会社に望むこと」や「電話で相談員が受けた印象（相談者の様相）」といった＋αの情報をまとめた報告書は定評があります。また、相談の有無にかかわらず、月次報告書・年次報告書を提出します。
サービス概要
- 受付内容
- 法令・社内規則・業務マニュアル・その他の規範（ガイドラインなど）の違反
各種ハラスメントに関する相談
職場の人間関係・ストレス・仕事上の悩みなど
※会社で起こったお困りごと全般を受け付けます
※医療的な問題や不正・ハラスメントの認定にはお応えできません - 手段
- 電話（フリーダイヤル）
WEB（PC/スマートフォン） - 時間
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電話
月～金 12:00～21:00 / 土・日・祝日 9:00～17:00
※年末年始（12月29日〜1月4日）を除く WEB 24時間365日 - グローバル対応
- 電話 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語 WEB 英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・ドイツ語・タイ語・ベトナム語・ポルトガル語・ヒンディー語・インドネシア語・マレー語・シンハラ語・アラビア語・カンボジア語・スペイン語・フランス語・イタリア語・オランダ語・タミル語 ※他の言語はお問い合わせください
- 契約対象
- 企業、各種法人（学校・病院など）、公益法人、自治体など
- 通報・相談受付
対象者 - 正社員、契約・嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、
派遣スタッフ、退職者、役員 - 相談員の
主な資格 - 社会保険労務士
産業カウンセラー
キャリアコンサルタント
公認心理師
こんな通報・相談が
寄せられています
不正・違反のほか、労働環境や人間関係についての通報も受け付けています。
パワハラ、セクハラ、マタハラなどのハラスメント関連や人間関係の悩みに加え、ハラスメント行為者の相談も寄せられています。
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通報事例 1 不正・違反
上司が部下に架空の残業代を申請させて、部下の給料からその分を受け取っている。
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相談事例 2 パワハラ
キャリアアップのために退職を決めたが、上司が退職を認めてくれない。
上司に依頼して取り寄せる規定となっている退職届も取り寄せることができず、困っている。 -
通報事例 3 労働環境
服装規定で、良い悪いの根拠があいまいである。
また、男女に差があるのはおかしい。
各種研修も実施
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一般従業員向け
「コンプライアンス研修」ニュースで話題になっている事例をもとに、それらが他人事ではなく、それぞれの日々の業務と直結していることを意識できるように導く研修です。
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役員・経営層向け
「経営リスクを最小化するコンプライアンス体制の構築」経営上のリスクを最小化し、組織運営を永続化するコンプライアンス体制の構築について、身近に起こりうる事例を交えながら理解していただきます。
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従業員向け「ハラスメント研修」
相談窓口に寄せられる年間30,000件を超えるハラスメント相談の実例を活用した研修を行っています。研修講師は実際に相談・通報の電話を受けている現役の相談員が務めます。
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「ハラスメント行為者研修」
ハラスメントを起こした行為者（加害者）を対象とした再発防止、職場復帰を目的とした個人プログラム。ダイヤル・サービスが業界で初めて開始しました。
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