「ハラスメント相談の外部窓口」を設置する重要性から選び方まで

1.　ハラスメント相談窓口の設置が必要となった背景

大企業においては2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日より「パワハラ防止法」の施行対象となりました。同法の適用により、各企業において社内のパワハラ防止に向けた対策を講じることが義務化され、その中に「ハラスメント相談窓口の設置」も含まれます。

つまり、大企業・中小企業に当たるすべての企業は、必ずハラスメント相談窓口を設置しなければならないということです。もっとも、法令への対応が主な理由ではあるとはいえ、ハラスメント相談窓口の設置によりハラスメント事案の早期発見や対処が可能になるなど、副次効果も期待できます。

ハラスメント相談窓口を設置する際は、下記のポイントを押さえることが重要です。

ハラスメントの相談は非常にデリケートな内容を含むことが多いため、慎重な対応が求められます。
（出典：厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」）

2.　ハラスメント相談窓口の種類3つ

ハラスメント相談窓口の相談方法には対面以外に電話・メール・Web通話・チャットツールなどさまざまにあり、手段が多いほど相談しやすいと言われます。また、「ハラスメント相談窓口」の種類は、下記の3つに分けて考えられることが一般的です。

ここでは、ハラスメント相談窓口の概要と特徴を、3つの種類ごとに解説します。

2-1.　内部相談窓口

内部相談窓口は、企業が主に自社内の人間を活用して設置する相談窓口です。内部相談窓口の設置に際しては、責任者1名と窓口の担当者を男女1名ずつ、計3名以上配置することが理想的とされます。

中小企業の場合は、管理部・総務部・人事部などの各部署で、相談窓口の担当者が部署の業務を兼任して当たるケースが多い傾向です。社内の人員や予算との兼ね合いで、他の相談窓口と一体化させる方法もあります。大企業の場合、専門の部署を設置するケースが珍しくありません。社内に個室を用意する・外部のレンタル会議室を利用するなど、相談者や行為者のプライバシーに配慮することが重要です。

2-2.　外部相談窓口（外部委託）

外部相談窓口は、ハラスメント対策に詳しい専門業者や法律事務所、社会保険労務士事務所などに依頼して設置する相談窓口です。自社内でハラスメント相談窓口を設置することが難しい場合や、内部相談窓口だけでは十分な対応が取れないと判断した場合に有効な手段と言えるでしょう。

委託するタイプの外部相談窓口は、ハラスメント問題に精通した専門家が対応してくれる上、客観性を持った判断が下せるというメリットがあります。委託先によって得意分野が異なるため、事前にしっかりと確認して自社のニーズと合致するところを選べば、大きな効果が期待可能です。

また、会社を通さずにハラスメント被害を相談できるタイプの相談窓口もあります。こちらの場合は相談内容だけでなく、相談したこと自体を会社に秘匿することも可能です。被害者と行為者が安心して事情を説明しやすいことは、このタイプのメリットとして挙げられるでしょう。

2-3.　外部相談窓口（無料）

外部相談窓口の中には、無料で相談が可能なタイプの窓口もあります。ただし、こちらは厚生労働省や法務省などが、パワハラを受けている従業員向けに設置している窓口です。従業員が該当する窓口を利用した場合でも、企業に課せられたハラスメント相談窓口の設置義務を果たしたとは見做されないため注意しましょう。無料の外部相談窓口は、下記の4つが代表的です。

3.　ハラスメント対策に内部・外部相談窓口（外部委託）の併用がおすすめな理由

企業がハラスメント対策を講じる場合、主に下記2つの理由から、内部対策に加えて外部相談窓口を併用することがおすすめです。

〇社内窓口のみでは従業員からの信頼が薄いため
ハラスメントを受けて悩んでいる従業員は、職場に対して不信感を抱いているケースが少なくありません。厚生労働省が公表した「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、パワハラを受けた後に「何もしなかった」とする従業員は全体の35.9％に上ります。

その理由として、「何をしても解決にならないと思ったから」と「職務上不利益が生じると思ったから」の回答が半数以上を占めました。外部の相談窓口であれば第三者の視点から公正な判断が期待でき、従業員からの信頼性を高めることが可能です。

〇担当者のノウハウが十分でないケースが多いため
厚生労働省の企業調査結果では、ハラスメント予防・解決のための取り組みを進める上での課題として、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」ことが多く挙げられました。また「発生状況を把握することが困難」や、「社内に対応するための適切な人材がいない／不足している」ことも挙げられています。外部窓口を設置することで、企業側のノウハウ不足を補いつつ十分な体制を構築するまでの猶予を得ることが可能です。

（出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」）

4.　【ハラスメント相談窓口】外部委託サービスの選び方

現在では、非常に多くの企業向け外部相談窓口サービスが展開されているため、どこを選べばよいか迷ってしまうことも多いでしょう。ハラスメント相談窓口の外部委託サービスを選ぶ際は、下記の2ポイントをチェックすることが大切です。

〇費用
外部窓口サービスの利用金額は、企業の従業員数や求めるサービス内容によって大きく左右されます。高いからといって自社が必要とするサービス内容と合致するとは限らず、また安いからといってプランが見劣りするわけでもありません。料金の額面が高いか安いかではなく、必要なサービスに対する見積もりをしっかりと取り、適正価格か否かで比較検討するとよいでしょう。

〇サービス内容・特長
外部窓口サービスの選び方として、何より重視すべきはサービス内容と特徴です。一口にハラスメントと言っても、パワハラやセクハラをはじめとした多様なハラスメントが存在します。業者によっては得意とするハラスメントの種類が限られていることもあるため、どのハラスメント相談にどこまで対応してくれるかをチェックしましょう。

また、相談可能な曜日や時間、対応方法の幅広さに加え、どのような人材が相談者に対応するかも重要な判断材料の1つです。他にも、きちんと専門的な知識を持っているか、十分な実績があるかも確認することをおすすめします。

「ダイヤル・サービス」の「ハラスメント・人間関係ホットライン」では、ハラスメント全般に加え、職場の人間関係、ストレス、仕事上の悩みなどの相談にも対応可能です。ハラスメント対策に外部サービスを検討する際は、ぜひ当社へお問い合わせください。

まとめ

2022年4月1日以降、ほぼすべての企業が適用対象となったパワハラ防止法により、ハラスメント相談窓口の設置は義務となりました。相談者が安心して不安を訴えられ、ハラスメント事案を早期発見・対処するためにも、内部相談窓口と外部相談窓口の併用がおすすめです。

「ダイヤル・サービス」では、ハラスメント全般の相談にカウンセリングの専門家が対応する「ハラスメント・人間関係ホットライン」を提供しています。また、ハラスメント防止に必要な基礎知識を学べる「ハラスメント研修サービス」も実施しているため、ぜひ一度ご相談ください。